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  • 2010.05.29 Saturday
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野田聖子氏らがグループ結成へ=派閥横断の中堅7人―自民(時事通信)

 自民党の野田聖子元郵政相、浜田靖一国対筆頭副委員長ら中堅議員7人が、派閥横断の新グループを近く結成することが25日、分かった。夏の参院選後をにらみ、党内での主導権確保の思惑がある。グループ内から総裁候補の擁立も目指す。
 メンバーはほかに、山口俊一前首相補佐官、岸田文雄元消費者行政推進担当相、佐藤勉前総務相ら当選5〜7回の衆院議員で、グループの名称には「7人の侍」などが浮上している。来週にも設立会合を開く。 

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<無煙たばこ>東京限定発売 「一服」認める?分かれる対応(毎日新聞)

 日本たばこ産業(JT)が17日、火を使わず煙が出ない無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」を東京都内限定で発売したが、電車や飛行機内などで無煙たばこの「一服」を認めるかどうかを巡り、大手航空会社やJRの対応が分かれている。公共の場での禁煙や分煙の動きが広がる中、愛煙家も嫌煙者も戸惑う「火種」となる可能性も出てきそうだ。【前谷宏、小泉大士、木村健二】

 「ゼロスタイル・ミント」は、パイプ状の本体にタバコの葉が詰まったカートリッジをセットして吸い、口や鼻で香りを楽しむ。パイプとカートリッジ2本入りで300円。東京都内で限定発売し、売れ行きなどを見ながら今後、各地で販売するかどうか検討する。東京都千代田区神田神保町のたばこ店の女性従業員(30)は「かなり売れています。何箱も買っていく人もいて今日中に売り切れそう。発売発表後から問い合わせが何件もありました」と話した。

 ただし、航空会社や鉄道の対応は割れた。

 日本航空広報部は「国際線も含め、無煙たばこを機内で吸っても構いません」。これに対し全日空広報室は「無煙たばこは機内で吸えません。無煙とは言え、たばこには違いない」と説明する。

 JR東日本広報部は「今の時点では明確に禁止等のお願いはしていない」と容認の方針。JR東海広報部も「禁煙対象と考えていない。ただ、他の乗客の迷惑にならないように係員が声を掛けることはある」と話す。JR西日本東京広報室は「対応は未定だが、禁止する可能性もある」としている。

 禁煙地区を定める自治体では「容認派」が目立つ。

 千代田区は条例で区内全域の路上喫煙を禁じているが、同区安全生活課は「当面は禁止の対象外。たばこの火で他人に危害を加える恐れもない」。無煙たばこを購入した同区の男性会社員(35)は「以前、路上喫煙で罰金を払ったことがあるが、これなら気兼ねせずに吸える」と歓迎した。

 屋内施設での喫煙を規制する全国初の受動喫煙防止条例を4月に施行した神奈川県も、無煙たばこは規制対象外との立場だ。県たばこ対策課によると、禁煙区域でたばこを吸った人には過料2000円が科されるが、無煙たばこなら吸うことができる。ただ、同県は喫煙者のたばこ離れを支援する事業にも取り組んでおり、井出康夫課長は「無煙でも健康への影響という観点からは好ましくなく、たばこはやめていただきたい」と話している。

 施設や場所により対応が分かれ、たばこを吸う人も吸わない人も困惑する可能性は残るが、JTのIR広報部は「周囲に迷惑が掛からないようマナーを守って楽しんでほしい」と話している。

 ◇無煙たばこを巡る各社の対応

日本航空  ◎

全日空   ×

JR東日本 ○

JR東海  ○

JR西日本 △

……………

※◎は容認、○は容認の方向、△は未定、×は禁止

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 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は7日午後、ヘリコプター部隊の分散移転先として検討している鹿児島県・徳之島の地元3町長と首相官邸で会談する。3町長は同日午前、地元選出の徳田毅・自民党衆院議員の事務所に集まり、「基地であれ、訓練であれ、いかなる移転も受け入れない」との方針を再確認した。

 首相との会談は午後3時から1時間の予定で、政府側は首相と平野官房長官、松野頼久、滝野欣弥の両官房副長官が出席する。地元側は高岡秀規・徳之島町長、大久保明・伊仙町長、大久幸助・天城町長の3人に、徳田氏や鹿児島県の伊藤祐一郎知事、金子万寿夫・県議会議長らが同席する。

 地元側は明確に拒否を表明し、政府側が受け入れに伴う振興策などを持ち出しても、交渉には応じない構え。首相は厳しい対応を迫られると見られる。

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キモかわいい人形ズラリ108体 「花みずき街角誰でもアーティスト」(産経新聞)

 江東区の深川資料館通りで、商店街をまるごと屋外美術館に見立て、店舗のショーウインドーや軒先などを芸術作品でいっぱいにする「花みずき街角誰でもアーティスト」が開催されている。29日まで。

 深川資料館通り商店街協同組合(市角猛理事長、約100店舗)の主催。85本植えられているハナミズキの開花時期に合わせて、資料館通りを絵画や彫刻などで埋めようと平成13年に始まり、今回で10回目。

 今年は政治漫画家、ウノ・カマキリさんらプロを始め、アマチュアアーティストを含めて約150人が200点以上を出品。商店の軒先や善徳寺の塀などには子供から高齢者まで80人以上が描いた「紙のれん」がズラリ。商店街事務所2階では四国在住の作家、チバナオミさんが出品した人間の煩悩(ぼんのう)を表現するキモかわいい人形108体が展示され、注目を集めている。

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 四国地方選出の民主党国会議員は16日、前原誠司国土交通相を訪ね、6月中に導入する高速道路の上限料金制で本州四国連絡高速の上限料金を他地域の高速と同一に設定し直すことなどを要望した。
 国交省案では、本四を利用する軽自動車と普通車の上限料金はフェリー業者に配慮し、他の高速より1000円上乗せされている。要望に参加した中谷智司参院議員(徳島選挙区)によると、前原氏は「四国の議員と一緒に考えていきたい」と述べるにとどまったという。 

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 【北京=矢板明夫】14日に大規模な地震に見舞われた中国青海省玉樹チベット族自治州には、医療チームが次々と到着した。30時間ぶりの救出劇に沸いた現場もあるものの、救助活動は難航しており、建物が倒壊した小学校では焦りもにじむ。余震が続く中、帰宅できずに広場に集まっている住民は数千人に上り、健康状態の悪化も懸念されている。

 「30人以上の子供が死んだ。もう暗くなり、これ以上作業できないかもしれない…」。玉樹県第3完全小学校のニマジャンツエ校長は涙声で、中国紙、青年時報の取材に応じた。

 18棟の平屋建て教室はすべて倒壊。朝早く登校し、予習中だった児童約300人が生き埋めになったと推測される。鉄やコンクリートを切断する機材がなく、教師や保護者らはほとんど手作業で救出作業を続けている。14日夜までにがれきの下から61人の児童を運び出したが、うち34人の死亡が確認された。

 14日深夜から15日にかけて、中国各省から派遣された救助、医療チームが空路で次々と到着した。

 15日正午過ぎ。県中心部にある西北牛ホテルで、生き埋めとなったホテルのスタッフら4人が、地震後約30時間ぶりに救援チームに救出された。「大丈夫か」「ゆっくり、ゆっくり」。被災者が引っ張り出された瞬間、現場は救助隊員の叫び声とともに、大きな歓声と拍手が沸き起こった。

 「夜の温度は0度以下になる。外で過ごすのは本当につらい」。自宅が倒壊した女性は中国メディアに訴えた。余震が続く中、玉樹県の中心部広場などに数千人の市民が集まり、夜も帰宅できないでいる。水とお菓子などが配られているため、現時点で食料の心配はないが、寒さは一番の大敵とされ、家族が身を寄せ合っている姿があちこちでみられるという。

 被災地は海抜4千メートルの高原地域で、風邪をひけば肺炎になりやすく、命を落とす危険もあると指摘されている。ある医療スタッフは中国メディアに、「テント、布団、医薬品…。いまはあらゆるものが足りない」と訴えていた。

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長谷川等伯展 京都でも10日開幕(毎日新聞)

 安土桃山時代に活躍した長谷川等伯の画業を振り返る「没後400年 特別展覧会『長谷川等伯』」(毎日新聞社など主催)の開会式が9日、会場の京都国立博物館(京都市東山区)であった。10日に開幕し、5月9日まで(5月3日を除き月曜休館)。

 佐々木丞平館長、伊藤芳明・毎日新聞大阪本社代表らがテープカット。内覧会では、約1600人の招待客らが日本の水墨画の最高峰とされる国宝「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」など代表作約80点を堪能した。

 入館時間は午前9時半〜午後5時半(金曜は同7時半まで)。観覧料は一般1400円、大高生900円、中小生500円。【野宮珠里】

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「玻」の人名使用認めず=両親の申し立て退ける−最高裁(時事通信)

 「玻(は)」の漢字を名前に付けた次女の出生届を名古屋市が受理しなかったのを不服とした両親の申し立てについて、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は7日付で、訴えを退ける決定をした。
 同小法廷は「『玻』の字が、社会通念上明らかに常用平易な文字であるとはいえないとした高裁の判断は正当」とした。
 両親は2008年12月、次女に「玻南(はな)」と名付け、名古屋市に出生届を提出したが、戸籍法で定めた文字でないとして受理されなかった。 

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首相動静(4月3日)(時事通信)

 午前7時14分、公邸発。同25分、JR東京駅着。同33分、ひかり503号で同駅発。
(了)

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20人分の略式命令を破棄 赤切符ミスで最高裁(産経新聞)

 スピード違反の取り締まりで山梨、佐賀県警などが自動車専用道路を一般道と勘違いし、交通反則切符(青切符)で処理すべきなのに誤って交通切符(赤切符)を切っていたなどとして、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は29日、誤って処理された人のうち、20人について道交法違反の略式命令を破棄し、公訴を棄却する判決を言い渡した。

 確定判決の誤りを正す検察側からの「非常上告」を受けた措置で、納付済みの罰金は返還される見込み。最高裁によると、29日現在で、この日の20人を含め計253人分の非常上告がされており、同様の判決が言い渡される見通し。

 20人は平成19年5月〜昨年10月、山梨県南アルプス市や佐賀県唐津市で運転中、違反を指摘された。それぞれ、甲府や唐津などの簡裁で罰金4〜7万円の略式命令を受け、昨年12月までに確定していた。

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